Tips8.憧れのアーティストと繋がりたいなら...

憧れのアーティスト・・・多くの方にはいるでしょう。私にとってはカレン・カーペンターであったり、国内なら松原正樹さん、今剛さん、そして村上ポンタ秀一さんだったするのですが・・・
カレンはもう亡くなっているので会うことは叶いませんが、国内の御三方には縁あってお会いすることはできました。
偶然もあり、また自分の仕事のステイタスが上がったことによって運良く同じ現場でお会いできたわけですが、実はそれだけではないのです。
今回はどうすれば憧れのアーティストと繋がりを持てるか?について書きたいと思います。

もちろん、必ずしも繋がれるという保証はないのですが、以下の3つを心がけているとその可能性は飛躍的にアップするのです。
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Tips7.マイナンバーの提出義務はあるか?

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音楽の仕事をしていると、ギャラを支払ってくれたクライアントから年末くらいにマイナンバーの提出を求められることがあるはずです。平成28年1月1 日以降、法定調書の提出義務者や源泉徴収義務者は、従業員や報酬を支払った人から本人確認としてマイナンバーの確認と身元確認を行うことが義務づけられているのです。

この確認作業は以下の2種類の方法を用います。

1.マイナンバーカードのコピーを提出していただく(個人番号カードの番号確認と身元確認)
2.通知カードのコピー+免許証や健康保険の被保険者証のコピーを提出していただく(写真がない場合2種類以上必要)

この情報収集に関して、事業者は提供者に対して正しい利用目的を告げなければならず、また利用目的以外の利用や管理義務を怠って漏洩などがあった場合は非常に重い罰則規定があります。

参考URL
https://acube-ac.com/my_number/seido/seido03.html#t1

ただ、マイナンバーを提出する側には、拒否してもなんの罰則規定もありません。

要は提出側よりも事業所の責任が問われるということなのです。ですから、事業所は低姿勢にお願いするしかないということなのですが・・・実は、現状では「どうしてもマイナンバーの提供が得られない場合」はその理由を届けることによって法定調書は受理されます。「提出を拒否された」など正当な理由を報告すればよいのです。
またこのことに関する罰則規定はありません。

以下は国税庁のHPからの引用です。
——————————————————-
Q2-3-3 税務署等が受理した申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合には、罰則の適用はありますか。
(答)
税務署等が受理した申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。
——————————————————-

さて、それではミュージシャンはどう対応すればよいでしょうか?

私個人の意見とすれば、クライアントとの関係を重く考えるのであれば、できるだけ協力すべきなのではないかと思いますし、実際に私の会社も多くのミュージシャンを使っていますので、マイナンバーの情報を提供いただいております。ただ、昨年も数名「提供しない」との旨の連絡をいただきました。もちろん税務署にはその旨伝え問題なく法定調書も受理されましたが、事業者としての本音を言えば「できるだけ気持ち良くお取引させていただきたい」という部分はあります。
仕事に慣れているベテランミュージシャンはこちらの事情もお分かりのようで、ほとんどの方には快くご提出いただいているのですが、中にはやはりこの制度に対して懐疑的な考え方の人もいるようです。もちろん考え方は人それぞれですし、提出を拒否されても責めるつもりはないのですが、ちょっとだけ残念な気持ちがあるというのも事実ではあります。

ただ、時折、事業所によって「提出しないなら今後取引しない」などと脅しともとれるようなことをいうところもあるようです。コンプライアンスの重視はわかりますが、そんな言い分こそコンプライアンスというものが分かっていないような気がしますね。提出がいやであれば「拒否します」で構わないはずです。

あ、でも、弊社の仕事をされた皆様は是非ともご提出にご協力くださいませね。

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Tips6.領収書に印紙を貼らずに済む方法

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音楽家として仕事をしていると、演奏料、出演料などのいわゆるギャランティなどその場で現金で支払われることもあり、時に領収書をくれと言われることもあるはずです。
通常5万円以上〜100万円未満の領収書には200円の収入印紙を貼り消印を押して渡すことになっています。
金銭の受取書や領収書は、印紙税額一覧表の第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」に該当し、印紙税が課税される対象だからです
ただし、ギャラが銀行振り込みの場合は、先方に振り込みの記録が残りますし領収書は必要ありません。当然印紙も必要ありません。

さて、現場でいきなり領収書といわれても印紙など持ってないよ・・・という人も多いかもしれませんね。でも現場仕事でトッパライ(当日払い)の案件に慣れてるミュージシャンは持ち歩いていることもありますし、払う側が用意していることもよくあります。でも印紙はないことも・・・でも、心配は要りません。200円の収入印紙はコンビニでも手に入ります。

それはさておき、実は振り込み以外にも印紙を貼らなくていいケースというのもあるのです。このあたり、税務署に確認したので参考にしてみてください。

1.報酬が5万円以下の場合
2.電子領収書を発行する場合など
3.本業を持っていて、音楽による収入が年間20万未満の雑収入の場合
4.音大の教授など


⚫️1.報酬が5万円未満の場合
通常は額面5万未満ですが、例えばそこに消費税が含まれていて、消費税額が別途記載されている場合は消費税抜きの金額で5万未満であるなら印紙は必要ありません。

⚫️2.電子領収書を発行する場合など
その場で領収書がなければ後送ということになるでしょうが、この場合、PDFや電子領収書のシステム、またはFAXを使用して領収書を送れば印紙は貼る必要はありません。そもそも貼ることができないからです。ただし厳密にはこれは先方がその領収書を電子管理をしている場合で、紙に印刷して保存している場合には印紙と消印が必要になるそうです。この場合の消印は送った側のものでなくとも良いので(印紙が使われた証の消印があればOK)、先方が紙として保存するのがわかっているのであれば、印紙代を払って貼っておいてもらうという方法もあります。

⚫️3.本業を持っていて、音楽による収入が年間20万未満の雑収入の場合
音楽家にとって演奏の報酬はもちろん所得税の対象ですが、例えばサラリーマンなど本職があって趣味でギターを弾いているような場合はどうでしょう?
例えばサラリーマンが友人のパーティーでギターを演奏して謝礼をもらったとします。この場合、この謝礼は雑所得になるのでもちろん所得の一部として所得税の課税対象になるものですが、20万未満の雑所得は申告の必要はありませんので、所得税はかからないことになります。そしてこの場合、領収書も印紙もいらないことになります。ただ、まぁ先方から領収書をくれといわれたらそこは領収書は書くべきでしょう。5万以上の謝礼というのも珍しいでしょうが、もちろんそこは印紙は貼らなくてOKです。

⚫️4.音大の教授など
大学教授や弁護士、医者など特定の業種の領収書には印紙税がかかりません。印紙税法上の課税対象ではないからなのです。
例えば、音大の教授が外で講演や演奏などを行ってそこで謝礼や報酬を受け取っても、そこには印紙は要らないことになります。ただし、これ、准教授はだめだそうで、そこが線引きになっているということでした。

いずれにしても、印紙税のシステム自体が古いので電子化の流れについていけてないようで、本来はこのあたりの法整備も必要なところなのでしょう。


蛇足ですが、例えば、打ち合げの費用が5万以上かかった場合、お店の発行する領収証には200円の印紙が必要ですが、人数分発行して貰えば単価は下がりますから、印紙は要らないことになります。またスタジオ仕事などで機材レンタル料と報酬の合算が5万以上になる場合でも、これらを分けて領収書を発行すればやはり印紙は必要なくなります。
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Author:atozogawa
音楽プロデューサー、ギタリスト、作編曲家の小川悦司です。
好評だった「ミュージシャン金のバイブル」の続編をブロマガ配信することにいたしました。音楽家を目指している方にご覧いただけたら幸いです。

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