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Tips.11ライブ配信や動画コンテンツで収益を上げる方法について

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有料での動画配信を考えているミュージシャンも多いようですが、今回はその方法と問題点をまとめてみます。

ライブ配信、Youtubeなど動画サイトへのアップし公開する、または限定公開してURLを共有する、自分のWEBサイトに貼り付ける….などいろいろな方法がありますが、まずは収益化以前に知っておきたいことをまとめてみます。

○誰の楽曲を演奏するの?
自分のオリジナル曲でやる分には何をやっても特に問題はありません。
ただ「人の曲のカバーをするとき」には時に申請が必要です。

○カバー曲を演奏する時にまず確認すること
まずJASRACのデータベース「J-WID」で調べてJASRACが管理している楽曲かどうかを確認します。JASRAC以外にもNexToneなどの管理団体もありますが、これら著作権管理団体の管理していない楽曲は、権利者がその使用料を指値で請求してくることもあるので注意が必要です。

それでは今回はJASRACが演奏権を管理している楽曲という前提で話を進めます。

○申請が必要なケースはどんなとき?
JASRACが演奏権を管理している楽曲の場合「自分が演奏したものを個人でアップする場合」は特に申請の必要はありませんが、次のケースでは申請が必要になります。

1.法人や団体の場合で「外国曲」を動画コンテンツとしてYoutubeなどにアップする場合は、非公開、公開、限定公開を問わずビデオグラム録音の申請が必要です。ライブ配信のみの場合は申請はいりません。
海外の楽曲のビデオグラムの申請はまず各出版社(日本の窓口であるサブ出版社)にシンクロ権の確認をします。本国に確認するので日数はかかりますし、1曲10万以上というのも珍しくありません。
シンクロ権について
https://rittor-music.jp/column/rights/23863
出版社連絡先一覧
https://www.jasrac.or.jp/info/create/address.html

2.特定の企業や商品、サービスを宣伝している場合は、JASRACでCM送信用録音(配信)の手続きが必要です。

3.楽曲をストレートにカバーするのではなく、歌詞を変えていたり、大きくアレンジをしている場合、JASRACではなく楽曲の著作権をもっている出版社にカバー申請をします。「翻案権」や「同一性の保持」に関する裁量はJASRACでは管理していないからです。
よく、モノマネなどで「替え歌を作ったけど申請通らなかったんだよ」というのはここの部分が引っかかっているということです。
ちなみに、録音(レコーディングしたものをCDで販売したり、配信したりする)場合は、ストレートカバーであっても必ず出版社へのカバー申請が必要になります。


○アップする先はどこでもいいわけではない!!
動画のアップ先はJASRAC等と許諾契約を締結している動画サイトのみに限られます。自分のホームページなどにカバー曲の動画を貼り付ける場合は別途JASRACにインタラクティブ配信の許諾が必要になります。
利用許諾を締結しているサイト
https://www.jasrac.or.jp/info/network/ugc.html
インタラクティブ配信に関して
https://www.jasrac.or.jp/info/create/calculation/interactive/index.html


○収益化に関しての手続きが必要か?
JASRACに問い合わせたところ、Youtubeなどを使ったライブ配信や動画コンテンツの収益化に関しては、法人個人問わず特に「収益化に関する申請」は特に必要ないとのことでした。ただし、上記のインタラクティブ配信やCM等の申請を伴うケースにおいては、その中で収益によっての料率の規定もあります。


○実際どうやって収益化するか?
代表的な例をいくつかご紹介しましょう。

1.Youtubeパートナープログラムを使って広告収入を得る
チャンネル登録者数1000名以上、有効な公開動画の総再生時間が直近12ヶ月で4,000時間以上、Googleアドセンスアカウントを持っている、この条件をクリアすれば広告収入を得ることができます。
https://support.google.com/youtube/answer/72851?hl=ja
Youtube Creator Academy
https://creatoracademy.youtube.com/page/lesson/artist-monetization?cid=artist&hl=ja#strategies-zippy-link-2

2.Youtubeのスーパーチャット機能を使う
Youtubeでのライブ配信中に投げ銭を受け取ることができます。ただし、チャンネルが審査に通っている必要があります。チャンネル登録者数1000名以上、有効な公開動画の総再生時間が直近12ヶ月で4,000時間以上、18歳以上、報酬を受け取ることが可能な国、地域に住んでいること。この条件を満たしたチャンネルから自動審査されます。
https://livedays.jp/youtube/superchat/

3.ツイキャスのプレミア配信を使う
出品者登録をしてプレミア配信チケットを売ることによって収益をあげることができます。
https://twitcasting.tv/helpcenter.php?pid=HELP_PREMIER_LIVE_SELL&fbclid=IwAR2yrQ-iaNYgNbeqz7SNDvYzWzHqz2YLKbcCNC3PrDBVcfmW8JEqqDW0U4I#sell

4.Facebookにや自分のHPに会員制のサロンを作る
ライブ配信や限定公開の動画のURLを、会員制のサロンのみでを知ることができるようにします。まずはPaypal(事業者登録が必要です。個人間の資金移動は商法目的には使えません)などでの集金システムを導入した上で、会費を払った人だけサロンに入れるようにします。月額で引き落としという方法も取れるので、その場合、その月の入金がなければサロンは見られなくなります。ただし限定公開のアーカイブの場合そのURLを他人に教えられてしまうというリスクはあります。

5.ライブ配信で投げ銭をしてもらう
ライブ時にPaypalなどを併用して投げ銭をしてもらうシステムです。Peatixなどのシステムを導入するのも良いかもしれません。(※Paypalに事業者登録が必要です。個人間の資金移動は商用目的には使えません
https://peatix.com/?lang=ja



さて、いかがでしたでしょう?何れにしても個人でオリジナルをやるのがもっともハードルが低くリスクも少ないということです。法人や団体の場合は、海外曲のカバーを動画アップするときは申請が必要ということですね。
他にも色々とやり方はありますので、他人の権利を侵害しないよう配慮しつつ、収益の上がる方法を模索してみてください。


4/7 補足
Youtubeの限定公開のコンテンツのURLを有料で見せるという手法は、Youtubeの規約に抵触する恐れがあります。またZOOMを使っての収益化もウェビナー等別途契約をしない限りは規約違反になりますので、ご注意下さい。

Tips10.いい音楽がやりたい「だけ」では仕事にならない

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いい音楽がやりたい「だけ」では仕事にならない

先日SNSでこのような気になる書き込みを見つけました。
両方ともに演奏家の書き込みなのですが、
ひとつは「店の方針で出演できなくなった」
もうひとつは「いい音楽をやりたいと言ったら契約解除になった」
というものです。

とかく音楽家は自らいい音楽を追求しますし、これは例えどれだけキャリアを積んでもそう思うものなのです。でも、自分で市場を持っているならともかく、人と組んで仕事をする時はそこが最優先ではダメなのです。音楽家の立場や考えはとてもよくわかりますが、今回は相手(お店や興行主側)の事情も考えて、「音楽家はどう仕事に向き合えばいいか?」について考えてみたいと思います。

両方ともにご本人の詳しい事情はわかりませんが、「例えば店の方針で出られなくなった」と言って容易に想像がつくのは、お店としては「もっと集客して欲しい」と思っていて、実際それができなかったというケース。もうひとつは「お店として他に出したいアーテイストがいて枠の割り当てがなくなった」という2つのケースです。(人としてソリがあわないというケースもあるかもしれませんがそれはひとまず置いておきます)

確かに、お店によっては固定客を持っていて、演奏者に集客ノルマはなく、弾きに行けばいい・・とういう店もあります。でも昨今のライブハウスは、アーティストの集客を期待してチャージバック方式にしているところも少なくありません。お店のメインの売りが「飲食」で、「ライブ演奏はサービスの一環」という店や、いつも同じカテゴリーのジャンルの素晴らしいアーティストが出る店であれば固定客もつくでしょうが、残念ながらアーティストに依存している店にとっては集客できないアーティストでは困るのです。
逆に、アーティスト側も「そのような店だと分かっていて出演する」のであれば、集客努力はするべきでしょう。
しかし、プロで長年サポート系の仕事をやっているプレイヤーなどの場合、ギャラをもらって演奏することに慣れているので「集客は自分の仕事ではない」と考えるのも無理はありません。また、決して集客のノウハウに明るくないということもあるでしょう。でも、その店の方針がそうなのであれば基本的にはそこは従うしかないのです。そもそも他人の経営ですからそこには経営判断もありますし、演奏家はその店での演奏を自ら選んでいるはずなのですから。また「他に出したいアーティストがいて・・・」のケースであれば、それはや残念ながらお店のニーズに合わせられていないということです。先方も事業ですし、お互いにWinWInにならなければハッピーな結果は望むことはできないのです。多くの場合はお互いのコミニュケーション不足か、動員も含めての実力不足など、いずれにしてもニーズに対しての思慮不足が要因であることが多いようです。もしそれでもそのお店で演奏したいのであれば、可能であるならまずはお店側の要望を聞いて、よく話し合ってみることでしょう。

さて、後者の「いい音楽をやりたいと言ったら契約解除になった」という件ですが、これも詳しい事情はわかりませんが、まず「いい音楽をやりたい」という気持ちが解除になる要因ではないということです。「いい音楽をやりたいので〜〜して欲しい」または「〜〜できない」というように相手に対して要望を出したか、相手の要望を拒否したか、それなりの経緯があるはずです。
先に言ったようにミュージシャンは「いい音楽」をやりたいと思うのは当然ですが、そのいい音楽が「クライアントのニーズに合っているか?」を忘れていては話が合わないのは当然です。
テレビで当てぶりの仕事があったとして「いや実際に弾いたほうがいいから」などと言っても却下されて当然ですし、いくら料理の勉強をしているからといって「おにぎりを食べたいと言っている人に対してフランス料理を出す・・・」そんなニーズを無視したリアクションは拒絶されても仕方のないことです。もちろん演奏家にとって簡単なことを提供するのはそれなりの勇気が要ります。それが自分の演奏技量だと思われても嫌だという気持ちもわかります。でもそれがニーズなのであればそれに応えるのもプロの仕事です。

音楽家はとかく自己実現と他人からのニーズの狭間で悩むことはあります。でも「仕事」とは相手あってのもの。自己実現は相手のニーズに応えたその先にあるのです。自己実現が最優先なら他人の土俵でやるのではなく、自分でイベントを打てばいいだけのことなのです。

Tips9.SNSでのストーカー対策

ライブやイベント会場に足繁く通ってきてくれるファンはありがたいもの。でも、時に限度を超えたアプローチをしてくるファンがいることも・・・残念ながらよくあることなのです。
「ありがた迷惑」と笑えるくらいの範囲だったらまだしも、時に執拗にSNSでのメッセやメールを送ってきたり、同業者などの場合は名刺などで連絡先を教えていることもありますので時には仕事ではなくただ単に話がしたくて電話がかかってくることもあるようです。
もちろん、人と仲が良いことはいいことですが、忙しい時に時間を取られたり、ましてや精神的な苦痛を感じるほど執拗であればそれはもはやストーカーです。
今回はこのようなストーカー、または必要以上に距離を詰めてくる人に対する対策についてお話しします。
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Tips8.憧れのアーティストと繋がりたいなら...

憧れのアーティスト・・・多くの方にはいるでしょう。私にとってはカレン・カーペンターであったり、国内なら松原正樹さん、今剛さん、そして村上ポンタ秀一さんだったするのですが・・・
カレンはもう亡くなっているので会うことは叶いませんが、国内の御三方には縁あってお会いすることはできました。
偶然もあり、また自分の仕事のステイタスが上がったことによって運良く同じ現場でお会いできたわけですが、実はそれだけではないのです。
今回はどうすれば憧れのアーティストと繋がりを持てるか?について書きたいと思います。

もちろん、必ずしも繋がれるという保証はないのですが、以下の3つを心がけているとその可能性は飛躍的にアップするのです。
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Tips7.マイナンバーの提出義務はあるか?

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音楽の仕事をしていると、ギャラを支払ってくれたクライアントから年末くらいにマイナンバーの提出を求められることがあるはずです。平成28年1月1 日以降、法定調書の提出義務者や源泉徴収義務者は、従業員や報酬を支払った人から本人確認としてマイナンバーの確認と身元確認を行うことが義務づけられているのです。

この確認作業は以下の2種類の方法を用います。

1.マイナンバーカードのコピーを提出していただく(個人番号カードの番号確認と身元確認)
2.通知カードのコピー+免許証や健康保険の被保険者証のコピーを提出していただく(写真がない場合2種類以上必要)

この情報収集に関して、事業者は提供者に対して正しい利用目的を告げなければならず、また利用目的以外の利用や管理義務を怠って漏洩などがあった場合は非常に重い罰則規定があります。

参考URL
https://acube-ac.com/my_number/seido/seido03.html#t1

ただ、マイナンバーを提出する側には、拒否してもなんの罰則規定もありません。

要は提出側よりも事業所の責任が問われるということなのです。ですから、事業所は低姿勢にお願いするしかないということなのですが・・・実は、現状では「どうしてもマイナンバーの提供が得られない場合」はその理由を届けることによって法定調書は受理されます。「提出を拒否された」など正当な理由を報告すればよいのです。
またこのことに関する罰則規定はありません。

以下は国税庁のHPからの引用です。
——————————————————-
Q2-3-3 税務署等が受理した申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合には、罰則の適用はありますか。
(答)
税務署等が受理した申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。
——————————————————-

さて、それではミュージシャンはどう対応すればよいでしょうか?

私個人の意見とすれば、クライアントとの関係を重く考えるのであれば、できるだけ協力すべきなのではないかと思いますし、実際に私の会社も多くのミュージシャンを使っていますので、マイナンバーの情報を提供いただいております。ただ、昨年も数名「提供しない」との旨の連絡をいただきました。もちろん税務署にはその旨伝え問題なく法定調書も受理されましたが、事業者としての本音を言えば「できるだけ気持ち良くお取引させていただきたい」という部分はあります。
仕事に慣れているベテランミュージシャンはこちらの事情もお分かりのようで、ほとんどの方には快くご提出いただいているのですが、中にはやはりこの制度に対して懐疑的な考え方の人もいるようです。もちろん考え方は人それぞれですし、提出を拒否されても責めるつもりはないのですが、ちょっとだけ残念な気持ちがあるというのも事実ではあります。

ただ、時折、事業所によって「提出しないなら今後取引しない」などと脅しともとれるようなことをいうところもあるようです。コンプライアンスの重視はわかりますが、そんな言い分こそコンプライアンスというものが分かっていないような気がしますね。提出がいやであれば「拒否します」で構わないはずです。

あ、でも、弊社の仕事をされた皆様は是非ともご提出にご協力くださいませね。

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atozogawa

Author:atozogawa
音楽プロデューサー、ギタリスト、作編曲家の小川悦司です。
好評だった「ミュージシャン金のバイブル」の続編をブロマガ配信することにいたしました。音楽家を目指している方にご覧いただけたら幸いです。

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